日本の法務省によると、昨年末の登録ペルー人は5万人を突破し、在日ペルー人は日本の社会を構成する一員となっている。このうちの数％の人たちは、これまでの単純労働の「デカセギ」ではなく、商店主や実業家として成功への道を模索していることが、セミナー開催の背景にある。
第1部は午前11時過ぎに始まり、「日本におけるペルー人商店」「飲食業におけるソリューション」「ペルーにおけるビジネス投資」などのテーマで、小売業最大手のひとつ「ダイエー」やコンビニエンスストア「ローソン」で商品陳列を手がけた三橋郁（みずはし・かおる）氏や、「ベネッセ・グループ」の梶原茂樹氏らが熱のこもった講義を行った（スペイン語の通訳付）。
第2部はペルーから来日したリマ商品取引所総裁のルイス・ババ氏（ペルー開発財政公社（COFIDE）の元総裁ならびにペルー日系人協会の元会長）が「ペルーにおけるビジネスの交代」と題した講演を行い、ペルー輸出業者協会（ADEX）役員でADEXアカデミックセンター理事長のサロモン・ディアス氏が「ペルーの輸出業」について現状を報告した。
その後、ルイス・マキャベロ駐日大使から、参加者全員とパネリストにディプロマが贈られた。セミナーは午後5時過ぎまで続いたが、参加者たちは話の要点をメモしたり、活発な質問を繰り返すなど、真剣そのものだった。【太田】
【写真】講演するルイス・ババ氏。
『ペルー新報』日本語面12月5日掲載。※役職は当時のものです。
合掌。
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